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テキサス州 その2

先週ご紹介した物件はすでに売却済になったそうです。

やはり良い物件は買い手が決まるのも早いですね!

前回、日本から米国不動産を購入した場合、日本国内における課税は日本の税制が適用されると書きました。

日本の場合、築年数が22年を超えた木造建築物の耐用年数は4年です。

日本で築22年以上の木造建築というと、かなり古い物件のイメージですが、米国の場合はそうではありません。

米国の場合、築年数や構造にかかわらず居住用建物の耐用年数は一律27.5年ですし、

土地より建物の比率がかなりの部分を占めるため、減価償却のメリットを活かせます。

下の写真を例に取ると、

936-1

投資金額:$175,500

間取り:3Bed  2Bath

表明利回り:10.36%

実質利回り:4.66%

比率:土地21%  建物79%

所得税率は日米ともに30%

$175,000×79%=$138,250・・・・約1,660万円が減価償却対象金額なので、

不動産所得税が米国で約11万円ほどで済みます。

また日本では、4年の減価償却期間で割ると、年間415万円が減価償却の対象になります。

年間約98万円の不動産収入より税務上の経費が上回り、不動産収入はゼロと判断され、

なお且つ、確定申告時に引き切れなかった経費を給与所得から差し引くことが可能です。

資産の有効活用の一つとしてお考えになってみてはいかがでしょうか。

ラインビルド

感謝!

 

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